２０１５年９月改正、１２月施行となった改正航空法により、ドローンやラジコンヘリ等の無人航空機を飛行させる際には、法令に基づく許可や承認の必要性の有無について、判断する必要があります。
こうした許可・承認を取らずにドローン等を飛行させると、５０万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
実際、２０１６年１月には香川でドローンを無許可で飛行させ、事故を起こしたとして書類送検されているケースが既に生じています。
また、２０１６年１月現在、ドローン等の飛行許可は申請数の半分以下の許可数となっており、闇雲に申請をしたとしても、許可が下りるかどうかについては不明であると言わざるを得ません。
ドローン等の飛行許可は、飛行させる予定日の１０開庁日前（土日祝日等、官公庁が閉庁している日を除いた日）までに申請を行う必要があります。
更に現在は、制度開始時期であるために申請が集中し、許可が下りるまでに相当の時間が必要であることが予想されています。
そのような状況下で予定通りの飛行を実行するためには、スムーズかつ適切な許可・承認申請を行わなければなりません。
２０１６年２月１日現在、申請が集中し、２〜３週間の待ち時間が生じております。
そのため、余裕を持った準備と申請が必要となります。
ドローンやラジコンを飛行させたり、空中からの撮影を行う行為の他、農薬を散布したりする場合も、規制の対象となります。
また、私有地や人の少ない河川敷や山地であったとしても、許可や承認が必要な場合もありますので、お気をつけください。
許可・承認が必要かどうか、ご不安な場合もお気軽にご相談ください。
上記法令の施行に伴い、ドローンの飛行禁止空域が適宜追加されるようになりました。
主として国会議事堂や総理官邸、艦長庁舎や最高裁判所、皇居等の首都圏中心が対象空域となりますが、原子力発電所付近等、地方の空域も設定されております。
また官庁の告示等により一時的な空域指定がかかることもありますので、国土交通省の該当ページは十分にご確認の上、飛行計画を御館ください。
ドローン飛行ルールに関する最新情報（国土交通省ホームページ）
ドローン等を飛行させるための許可や承認を申請する必要は、どのように判断する？
ドローン等の飛行許可申請を業として行うことができるのは、行政書士のみです。
ドローン等の飛行について許可や承認が必要なのかどうか、迷ったら是非、行政書士やまのそうま法務事務所へご相談ください。
ドローン等の飛行許可申請には、以下のような書類が必要です。
上記書類を作成及び申請をサポートいたします。
また、飛行場所を複数選択する、継続的な期間に渡って飛行許可を取るという場合は、審査が厳しくなる傾向にあります。
そうしたケースの申請にも対応致しますので、ご相談ください。
申請の専門家である行政書士が、全国対応致します。
料金の目安は１許可、１経路、１台の無人航空機、１人の操縦についての許可申請で５０，０００円〜（税別）です。
複数の許可や承諾が必要な場合や、複数台の飛行、操縦者が複数となる場合には、ご相談ください。
