2015年10月より通知が始まり、2016年から制度が開始されるマイナンバー制度は、事業者・団体だけでなく、全ての市民の皆様にとって、非常に重要な制度です。
最近、特に行政の個人情報の漏えいが大きな問題となっております。
しかしこの制度が開始されると、全ての事業者・団体がそのような問題と無関係ではいられなくなってしまいます。
そのような社会的な重要性を鑑み、行政書士やまのそうま法務事務所では、マイナンバーに関するお問い合わせについて、初回のご相談を無料で対応させていただくことにいたしました。
マイナンバー導入の際の安全管理体制の構築や、外部監査の委託についてのご相談など、なんでもご連絡ください。
2015年10月26日から、マイナンバー対策のチェックリストの公表を開始しました。
「マイナンバー対応簡易確認票」をご参照ください。
マイナンバー制度に関する出張セミナーの依頼も、受け付けております。
事業者・団体の規模や、誰に向けたセミナーであるかによって、内容が異なります。
お気軽にお問い合わせください。
弊所では、マイナンバー体制の導入準備として、以下のサービスを提供しております。
上記サービスは、個別的にも包括的にも対応しております。
また、遠方のお客様には出張、電話、メール、skype等での対応もいたします。
ぜひ、ご検討ください。
2015年10月から、個人番号、いわゆるマイナンバーの通知が始まります。
この制度が開始されることで、生活の様々な場面で変化が生じることとなります。
具体的に、どのような場面で変化が生じるのでしょうか?
それについて、解説していきます。
全ての事業者・団体は、今後、マイナンバーの安全管理措置を行っていかなければなりません。
しかし、安全管理措置とは一体、何が要求されているのでしょうか?
そして、具体的な方策は、どうすればよいのでしょうか?
番号法や行政のガイドライン、そして個人情報保護法やJIS Q 15001の規格などを基盤として、解説していきます。
最も重要なことは、実情と規模に合わせて、長く無理なく続けていける安定した情報管理体制の構築です。